お役立ち
75view

SOHO可賃貸は東京に7,096部屋|登記・契約の注意【2026年】

         SOHO可賃貸は東京に7,096部屋|登記・契約の注意【2026年】

公開日 2026-11-15

自宅で開業したい。けれど、普通の賃貸マンションで仕事をしてよいのかが分からない。フリーランスの方や法人成りしたての経営者の方の部屋探しは、たいていここで止まります。SOHO可の賃貸が東京にどれくらいあるのかも、見えにくいものです。答えは「物件は意外とある。ただし『SOHO可』が許す範囲は物件で違う」。

数字は、リテラの自社データベースで2026年11月時点の募集中物件を数えたものです。

SOHO可・事務所利用可の募集は7,096部屋ある

当社データベースには東京23区の36,489棟・137,019部屋が登録されています。このうち募集中の部屋で、募集図面の設備欄・備考に「SOHO可」「事務所利用可」の記載があるのは7,096部屋です(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)。図面に明記されていなくても相談次第で認められる物件はあるため、これは明示されている分の下限です。

この中には、法人登記が可能な物件も、非来客のデスクワークに限る物件も含まれます。

「SOHO可」「事務所利用可」「居住用」の違い|契約と消費税

「SOHO可」は住みながら働くことを認める物件で、契約は住宅の賃貸借のまま結ぶ型があります。「事務所契約(事業用の賃貸借)」は、お金の扱いが根本から変わります。@SOHOの解説(SOHO可のマンション物件の探し方)によれば、事務所として契約すると賃料と共益費に10%の消費税が課税され、敷金も居住用の1ヶ月程度から2〜3ヶ月分へ増額されるのが一般的とされています。

住宅の貸付けは、契約で住宅用と明らかにされていれば非課税です(国税庁タックスアンサーNo.6226「住宅の貸付け」)。同ページでは、住宅として貸していた建物を住宅以外の用途に契約変更した場合、変更後の貸付けは課税対象になると説明されています。

項目 居住用
(通常の賃貸)
SOHO可 事務所契約
契約の用途 住居専用 住居+仕事場
(住みながら働く)
事業用
賃料の消費税 非課税
(住宅用が契約上明らかな場合)
契約の型による
(用途欄を要確認)
課税
(賃料・共益費に10%)
法人登記 不可が通例
(契約書を要確認)
物件ごとに可否が分かれる 可が基本
(物件・契約による)
看板・来客 原則不可
(契約書を要確認)
制限付き
(非来客前提の物件が多い)
比較的自由
(物件・契約による)
敷金 1ヶ月程度の例が多い 物件・使い方による 2〜3ヶ月分へ増額が一般的

※法人登記と看板・来客の欄は、物件・契約によって異なります。

法人登記はできるか|「SOHO可」でも登記不可がある

法人の本店所在地は自由に定められるため、賃貸物件を本店として登記すること自体は法律上可能です。ただし実際にできるかは賃貸借契約と管理規約の内容次第で、貸主の許可が前提になります(マネーフォワード クラウド会社設立の解説)。居住用物件の契約書には用途を住居に限る条項が入っていることが多く、その場合の事務所利用は契約違反になるおそれがあります。

「SOHO可」の物件でも法人登記は不可の条件が付くことがある。登記した住所は国税庁の法人番号公表サイトに掲載されるため、無断登記は貸主に伝わる可能性が高いとされています。無断登記だけで直ちに契約解除が認められるわけではありません。ただ、貸主との信頼関係を損なえば解除の理由になり得ます。事務所利用で貸主や周辺の住民に損害が生じれば、賠償の対象にもなります(マネーフォワードの解説)。

登記だけが目的なら、コワーキングスペースやバーチャルオフィスが代替になります。東急リバブルl-noteの解説でも、自宅兼事務所にできない場合の代替策として挙げられています。

管理規約と用途制限|オーナーがOKでも規約NGの罠

分譲マンションの部屋を個人オーナーから借りる「分譲賃貸」では、オーナーが快諾しても、マンション全体の管理規約に専有部分の用途を住宅専用と定める規定があれば、SOHO利用は認められません。一棟まるごと賃貸として運用される「賃貸専門マンション」には区分所有者の管理規約の仕組みがなく、確認先は一棟のオーナーだけです。分譲賃貸は、オーナーと管理組合の二段階になります。

来客があるかどうかでも、可否は分かれます。ライターなど非来客のデスクワークと、教室・サロンのように人の出入りが生じる業種とでは、貸主の判断が割れます。貸主への打診では、「業種」「来客の頻度」「登記の要否」を最初に伝えます。

業種のタイプ 申込前に確認したい点
来客のないデスクワーク
(エンジニア・ライター・デザイナーなど)
法人登記の要否、ポストや表札への屋号表示、住宅契約のまま使えるか
打ち合わせの来客がある仕事
(士業・コンサルタントなど)
来客の頻度と時間帯、エントランスや共用部の通り方、「非来客前提」の条件が付いていないか
不特定の人が出入りする仕事
(教室・サロンなど)
SOHO可の範囲に収まるか。事務所契約や店舗利用のできる物件が必要になる場合がある
荷物の出入りが多い仕事
(ネット販売など)
宅配便の集荷・配達の頻度、在庫の保管量、宅配ボックスや共用部の使い方

審査と初期費用|フリーランス・法人成りの通し方

SOHO利用の申込では、収入の裏付け書類が会社員より厚めに求められます。@SOHOの解説では、過去の確定申告書や課税証明書の提出が挙げられ、事業計画書を自発的に添えると信用につながるとされています。

確定申告書の所得額も審査に影響します。節税のために経費を厚く計上してきた方ほど申告所得が低く見え、審査では逆風になりやすいためです。直近の申告書だけでは伝わらない支払能力は、銀行口座の残高証明などで補います。

多くの物件で保証会社の利用が必須です(審査と落ちた場合の動き方は賃貸の保証会社審査の費用相場と対処法を解説した記事)。

登記の可否や看板の扱いは、契約書または覚書に書面で残してもらう。

申込前チェック 確認する内容
1. 法人登記の可否 「SOHO可」でも登記不可の物件がある。可なら契約書・覚書に明記
2. 業種・仕事内容の申告 何の仕事か、作業内容を申込時に正確に伝える(後出しは不利)
3. 来客・看板の扱い 打ち合わせ来訪の頻度、表札・ポストへの屋号表示の可否
4. 契約の税区分 住宅契約か事務所契約か。事務所契約は賃料・共益費に消費税
5. 原状回復・敷金 事業利用を理由とする敷金増額や原状回復条件の変更がないか

タワマン・高級賃貸でSOHO|ワークスペース付き物件という選択肢

共用部にワーキングスペースを備えたマンションがあります。当社が共用施設の内容を確認できた建物は、表記違いをまとめて約180棟(東京の全数調査ではありません)。そのうち共用ワーキングスペースがあるのは約25棟です(リテラ調べ・同。ジム付きの建物は「ジム付きマンションを自社データで解説した記事」)。

Web会議や電話は自室、集中作業や気分転換は共用ワークスペースと使い分けられます。登記や来客対応は、バーチャルオフィスや貸会議室に外出しできます。

SOHO可の賃貸FAQ

Q1. SOHO可の物件で法人登記はできますか?
A. SOHO可でも登記は不可の物件があります。登記が必要なら、バーチャルオフィス等で登記して自宅は作業場所にする方法があります。

Q2. 黙って自宅で仕事をしたらバレますか?
A. バレやすいのは法人登記です。住所が国税庁の法人番号公表サイトで公開されます。SOHO可の物件を選ぶか、いまの住まいで始めたい場合は事前に貸主へ相談してください。

Q3. 家賃は経費にできますか?
A. 自宅で仕事をする場合、仕事に使う面積や時間の割合に応じて家賃の一部を経費にする「家事按分」で計算します。税理士ドットコムのQ&A(法人での住居用契約の際の経費計上について)では、住居用契約でも使用実態が事業用であれば経費になり得ること、法人で作業場などに使うなら住居用ではなく事業用として契約するほうがよいことが、税理士の見解として示されています。ただし可否や割合は使用実態に基づく個別判断のため、必ず税理士に確認してください。

Q4. SOHO可だと家賃や敷金は高くなりますか?
A. 高くなるのは事務所契約の場合です。賃料・共益費に10%の消費税がかかります。住宅契約のまま使えるSOHO可なら、消費税は非課税です。敷金は、居住用の1ヶ月程度に対して事務所契約では2〜3ヶ月分になります。

まとめ|SOHO可は「どこまで許されるか」を確かめて借りる

探し始める前に、登記が必要かどうかを紙に書いてください。登記が要るなら、その時点で候補は登記可の物件だけに絞れます。

SOHO可物件のご紹介に加え、登記可否の貸主確認の代行、共用ワーキングスペース付きレジデンスのご提案まで対応できます。ご相談はお問い合わせページで受け付けています。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
東京のタワーマンション・高級賃貸を専門に仲介しています。会社概要/お問い合わせ

The following two tabs change content below.

リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。