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【2026年】賃貸の更新料とは?東京の相場と仕組みをプロが解説

         【2026年】賃貸の更新料とは?東京の相場と仕組みをプロが解説

公開日 2026-11-15

東京の賃貸にお住まいのお客様から、更新料の通知書の写真が送られてくることがあります。「家賃1ヶ月分と書いてあるが、この更新料は本当に払う義務があるのか」と。東京の賃貸の更新料の相場は「2年に1度・家賃1ヶ月分」で、契約書に特約があれば契約上の支払い義務があります。

ただ、当社が専門とするタワーマンションでは事情が違います。募集の3件に2件は、期間が終わると「再契約」を結び直す定期借家で(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)、更新料の常識がそのまま通用しません。

更新料とは?東京の賃貸ではいつ・いくら払うのか

更新料とは、賃貸借契約の期間が満了して契約を更新するときに、借主が貸主へ支払う一時金のことです。東京の居住用賃貸は2年契約が主流です。更新料は、東京都の相場で2年に1度・家賃1ヶ月分です(定義と東京の相場はat homeの解説による)。全国的な相場はおおむね家賃1〜2ヶ月分とされます(All Aboutの解説)。

更新料は地域ごとの商習慣です。at homeが掲載する全国の徴収割合と平均額から、主な地域を抜粋します。

地域 更新料の徴収割合 平均額
東京 65.0% 1.0ヶ月分
神奈川 90.1% 0.8ヶ月分
千葉 82.9% 1.0ヶ月分
埼玉 61.6% 0.5ヶ月分
京都 55.1% 1.4ヶ月分
大阪 0% 0円

※出典: at home「【賃貸借契約】更新料の注意点と契約時に押さえておきたいポイント」より一部地域を抜粋。

at home掲載の調査値では、東京の徴収割合は65.0%で、約3分の1の物件には更新料がありません。神奈川は徴収割合90.1%で平均0.8ヶ月、大阪には更新料の慣習がありません。関西圏に慣習がないことはAll Aboutの解説でも触れられていますが、京都は例外で、徴収割合55.1%・平均1.4ヶ月分です。

更新料に支払い義務はある?最高裁判決と東京都のルール

更新料の支払いを義務付ける法律はありません。ただし、契約書に更新料の特約が明記されていれば、それは契約上の支払い義務になります。

この点の決着をつけたのが、最高裁平成23年7月15日判決です。契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額や更新される期間などに照らして「高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り」有効、つまり消費者契約法10条によって無効にはならないと判断されました(全日本不動産協会の判例解説)。この裁判で争われたのは1年ごとの更新で賃料2ヶ月分あまり、東京の通例よりかなり重い更新料でしたが、有効と判断されています。東京で標準的な「2年に1度・1ヶ月分」の特約を無効と主張するのは困難です。個別の契約の有効性は記載内容や経緯で変わるため、争いになった場合は弁護士などの専門家にご相談ください。

東京都が公表する「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」(令和4年12月・第4版)を本文まで確認すると、内容は退去時の原状回復や契約書式の整理が中心で、更新料の額を定めた記述はありません。いわゆる「東京ルール」(紛争防止条例)も原状回復・修繕についてのルールです。つまり、更新料の金額や徴収の可否を定めた法律も都の条例も存在せず、根拠は契約書の特約だけ。契約前に「更新料の有無・金額・何年ごとか」を契約書と重要事項説明書で確かめる以外に、備える方法はありません。同ガイドライン収録の重要事項説明の様式にも「契約期間及び更新に関する事項」を明示する欄が設けられており、普通借家か定期借家かもここで確認できます。

更新のとき実際に払う総額|更新料だけでは済まない

更新時には更新料のほかにも費用が重なります(at homeの解説)。

費用項目 金額の目安 備考
更新料 家賃1ヶ月分
(東京の通例)
契約書の特約による(at home)
更新事務手数料 契約による 管理会社へ支払う形で設定されている物件がある。金額は契約書・通知書で確認
火災保険料 単身向けで
2年2万円程度
保険期間を契約と揃えている場合、更新時に再加入(at home/ダイヤモンド不動産研究所)
保証会社の更新保証料 賃料の10〜30%/年 初回保証料より割安なことが一般的(at home)

たとえば家賃17万円の部屋で「更新料1ヶ月+火災保険2万円+保証会社の更新保証料(年10%なら1.7万円)」なら、合計はおよそ20.7万円、家賃の約1.2ヶ月分です。更新月は、いつもの家賃とは別に「家賃1ヶ月分+数万円」の現金が出ていきます。2年後の更新時に必要な額は、契約時点で計算できます(入居時の初期費用の内訳は「タワマン賃貸の初期費用が高い理由と礼金・仲介手数料の仕組みを解説した記事」)。

タワーマンションは「更新」ではなく「再契約」が多い|定期借家が66%を占める

タワーマンション(20階建以上)の募集中物件の66.0%が定期借家契約です(リテラ調べ)。23区全体(非タワー含む)の定期借家は19.9%で(リテラ調べ)、タワーマンションだけが突出しています(定期借家と普通借家の違いは「タワーマンションの66%が定期借家という実態を自社データで解説した記事」)。

区(タワマン・母数100件以上) 定期借家率 母数
荒川区 89.3% 121件
中野区 85.6% 208件
港区 72.5% 1,317件
豊島区 70.6% 197件
新宿区 69.1% 569件
渋谷区 68.9% 164件
中央区 63.6% 856件
品川区 55.8% 504件
江東区 46.2% 266件

※リテラ調べ。タワーマンション=20階建以上、定期借家/普通借家の記載がある募集が母数。

定期借家契約は期間の満了で契約が終了するため、普通借家のような「更新」の手続きがなく、更新料もありません。住み続けるには貸主・借主双方の合意で「再契約」を結び直します(CHINTAI情報局の弁護士解説)。再契約の際に、更新料に相当する「再契約料」を高額で請求されるリスクがあると指摘されています。再契約は新しい契約なので、賃料の改定も、貸主の判断による再契約の拒否もあり得ます(同解説)。

タワーマンションの募集中の61.3%は分譲賃貸、つまり分譲マンションの一室を個人オーナーが貸し出している部屋です(リテラ調べ)。オーナーが部屋ごとに違うため、再契約の可否や費用の条件も部屋ごとに異なります。タワーマンションを検討するなら、申込の前に仲介会社へ3点を聞いてください。再契約型かどうか、再契約時にかかる費用、賃料改定の条件です。

更新料は交渉できる?払えないときの選択肢

更新料の交渉は可能です。更新料だけを狙い撃ちにしても通りにくく、実務では賃料側から交渉します。借地借家法32条は、賃料が周辺の類似物件より高い場合などに借主からの賃料減額請求を認めており、更新はその請求を切り出す機会です。賃料減額の交渉を主体にして、その結果として更新料の減額や分割払いを引き出す「二段構え」が現実的です(交渉の順序はat homeの解説による)。

払えない・払いたくない場合、更新料を払わなくても直ちに契約解除とはなりません。ただ、不払いは貸主との信頼関係を損なう行為と評価され、家賃滞納などが重なると解除が認められやすくなります。合意に至らないまま期間が満了すると「法定更新」となり、従前と同条件で契約が続きます(法定更新の中身はQ2)。

もうひとつの選択肢が引越しです。引越しには仲介手数料・敷金礼金・引越し代などの一時金がかかり、原状回復費用で敷金が全額戻らない可能性もあるため、一時金どうしの比較では更新したほうが安く済むことが多いとされます(at homeの解説)。引越しが有利になるのは、賃料を大きく下げられる場合や、更新料・再契約料が重い物件からの住み替えです。「更新料1ヶ月を払って住み続ける場合」と「引越しの一時金+新居の賃料で2年住む場合」の総額を並べて比較する。払うか動くかは、この2つの総額を書き出せば決まります。

賃貸の更新料FAQ

Q1. 更新料を払わないと退去になりますか?
A. 直ちに退去にはなりません。更新料の不払いだけで即座に契約解除が認められるわけではありません。ただし特約があれば契約上の債務で、不払いは信頼関係を損なう事情として積み重なります(at homeの解説)。支払いが難しいときは、早めに管理会社へ分割を相談する手があります。

Q2. 法定更新とはなんですか?
A. 貸主が期間満了の1年前から6ヶ月前までに更新しない旨の通知をしなかった場合などに、従前と同じ条件で契約が更新されたとみなされる仕組みです。法定更新後は期間の定めのない契約となり、貸主は正当事由があれば6ヶ月前の申し入れで解約を求められるようになります(at homeの解説)。「更新料を払わず法定更新に持ち込む」手は、貸主との関係を悪化させ、借主の立場もかえって不安定にします。

Q3. 定期借家の再契約でも更新料はかかりますか?
A. 「更新料」の名目はありませんが、再契約の際に更新料に相当する再契約料を請求されることがあり、高額になるリスクも指摘されています(CHINTAI情報局の解説)。金額や有無は貸主の判断によります。タワーマンションは3件に2件が定期借家です(リテラ調べ)。契約前に「再契約時の費用」を聞いてください。

Q4. 更新料なしの物件は本当にお得ですか?
A. 総支払額を比べるまでは分かりません。at home掲載の調査値では東京の更新料の徴収割合は65.0%で、更新料なしの物件も一定数あります。ただ、その分が賃料や他の費用で調整されている場合があり、定期借家には「更新料はないが再契約料がある」形もあります。2年または4年住んだ場合の総額で比べてください。

まとめ: 更新料は「契約書」と「契約形態」で決まる

東京の更新料は2年に1度・家賃1ヶ月分が通例で、根拠は契約書の特約だけです。タワーマンションでは3件に2件が定期借家のため、確認すべきは更新料より再契約の条件です。いまお住まいの方は、契約書の「契約期間及び更新に関する事項」を今日読み返してください。これから借りる方が申込前に仲介会社へ聞く項目は、更新料・再契約費用・2年後にかかる総額です。

定期借家・再契約条件の読み解きや、更新を機にした住み替えの総額比較は、リテラでもご相談を承っています。更新通知が届いて迷っている段階でも、お問い合わせからご連絡ください。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
東京のタワーマンション・高級賃貸を専門に仲介しています。会社概要/お問い合わせ

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リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。