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タワーマンションの水害・停電リスク|借りる前の確認手順【2026年】

         タワーマンションの水害・停電リスク|借りる前の確認手順【2026年】

公開日 2026-11-15

2019年の台風19号で、武蔵小杉のタワーマンションが停電と断水に見舞われました。高層の住戸まで水が上がってくることは、まずありません。弱点は建物の足元にあります。地下の電気設備と、建物が立つ土地の条件です。

リテラはタワーマンションと高級賃貸の仲介を専門にしています。タワーマンション606棟・4,408部屋(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)を扱うなかで受けてきた質問をもとに、借りる前の確認を手順にまとめました。地震の揺れや免震・制震など構造の話は扱わず、水害と停電に絞ります(地震と構造は「タワーマンションの防災のメリット・デメリットをまとめた記事」に書きました)。

結論: 部屋は濡れなくても建物は止まる。確かめるのは電気室の位置と、水が引くまでの時間

タワーマンションの住戸の大半は、浸水想定よりはるかに高い位置にあります。住戸だけ見れば水害に強い建物ですが、武蔵小杉の例が示したとおり、それだけでは済みません。住戸が無事でも、地下の電気設備が水をかぶると停電・断水・エレベーター停止が連鎖します。これが弱点の1つ目です。

弱点の2つ目は土地の側にあります。浸水の想定は、半日たたずに水が引く土地もあれば、何日も水が残る土地もあります。水が残る期間が長いほど、復旧は遅れ、建物の外へ出ることも難しくなる。「どのタワーを選ぶか」と同じくらい、「どの土地に立つタワーか」が水害では効いてきます。

この弱点は、高い家賃を払った上の階でも変わりません(高層階と低層階で家賃がどれだけ違うかを実データで示した記事)。エレベーターと水が止まれば何階でも困り、階段の負担は上の階ほど重くなります。

武蔵小杉2019に学ぶ「停電の連鎖」

2019年10月の台風19号で、武蔵小杉(川崎市)の47階建てタワーマンションは、浸水の影響で地下の電気系統の設備が壊れました。報道によれば、マンションは24階まで停電してエレベーターが使えなくなり、全戸で断水が発生、トイレが使えない部屋も出ています。電気の一部が戻ったのは10月18日の夜以降でした(弁護士ドットコムニュースの報道)。現代ビジネスの記事は、停電で水道水をポンプで送れなくなったと伝えています(現代ビジネスの記事)。住民の話として、館内放送で1階フロアの浸水が知らされ、停電に気づいた翌朝には1階の掲示板に「エレベーター復旧は1カ月後」と出ていたことも報じられました(プレジデントオンラインの記事)。

弁護士ドットコムニュースの記事で解説した弁護士は、建物に義務付けられている対策は1時間あたり50ミリ程度の降雨に対するもので、台風19号ではそれを超える浸水が対策の装置を乗り越え、地下に入ったとみられると述べています。

タワーマンションでは、水を上の階へ送るのも人を運ぶのも電気に頼っているため、電気設備が建物全体の急所になります。停電で止まるものを表にしました。

設備 停電で起きること 補足
給水ポンプ 断水。トイレも使えなくなる 武蔵小杉では全戸で断水
エレベーター 停止。移動は階段のみ 武蔵小杉では24階まで停電し、使えない状況に。電気の一部復旧は10月18日夜以降
機械式駐車場 一般に、車の入出庫ができない 電動装置のため
オートロック・宅配ボックス 一般に、電子式の解錠・操作が使えないことがある 仕様・非常用電源の範囲による
インターホン・防犯カメラ 一般に、停止することがある 同上

※給水ポンプとエレベーターの行は武蔵小杉の事例(前掲の報道)にもとづきます。ほかの3行は、電気で動く設備は停電時に使えないという一般的な性質によるもので、非常用発電機がどの設備まで電気を回すかは物件ごとに異なります。

地下への水の入り口は、川の氾濫のほかにもあります。短時間の豪雨で下水道の処理が追いつかなくなる内水氾濫では、下水が雨水貯留槽やマンホールを伝って建物の地下へ逆流するおそれがある、と住宅診断の専門家は指摘しています(テレ東プラスの取材記事)。川から離れた立地でも、地下の設備は別に確かめる必要があります。

ハザードマップの読み方|浸水深・浸水継続時間・区域の3点を見る

国土交通省の「重ねるハザードマップ(ハザードマップポータルサイト)」に候補物件の住所を入力すると、洪水・内水・高潮などの想定を地図に重ねて表示できます。下の表の項目を、上から順に開いていきます。

項目 何が分かるか 物件選びでの使い方
浸水深 その場所で、地面から水面までがどの高さになる想定か 自室の階より先に、電気室やエントランスのある地下・1階がかかるかを見る
浸水継続時間 浸水深が0.5mに達してから、0.5mを下回るまでの時間 在宅避難(自宅にとどまる避難)が成り立つかの分かれ目になる
家屋倒壊等氾濫想定区域 家屋の倒壊・流失をもたらすような激しい氾濫流や河岸侵食が想定される区域 建物の足元や周辺の道路が、どれほどの水の勢いを受ける土地かを読む

※浸水深の説明は国土交通省「川の防災情報」、浸水継続時間は同省の「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)」、家屋倒壊等氾濫想定区域は同省の「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」のページによります。浸水継続時間の基準が0.5mなのは、屋外への避難が難しくなり、孤立するおそれのある水深だからです(同マニュアル)。家屋倒壊等氾濫想定区域のうち、氾濫流によるものは木造2階建ての家屋をモデルに設定されていますが、河岸侵食によるものは建物の構造を問いません(同)。

洪水の想定には、想定し得る最大規模の降雨によるものと、河川整備の計画の基本となる降雨によるものの2種類があります(前掲の国土交通省ページ)。借りる前の確認では、最大規模のほうから開きます。

浸水深と階の目安
浸水深の数字は、建物のどこまで水が来るかに読み替えると使いやすくなります。国土交通省の「川の防災情報」は、一般の家屋について次の目安を示しています。

浸水深 浸水の程度の目安(一般の家屋)
0.5m未満 床下浸水(大人の膝までつかる)
0.5〜1.0m 床上浸水(大人の腰までつかる)
1.0〜2.0m 1階の軒下まで浸水する
2.0〜5.0m 2階の軒下まで浸水する
5.0m以上 2階の屋根以上が浸水する

※国土交通省 川の防災情報「浸水深と避難行動について」より。ハザードマップの色分けも、1階の床の高さにあたる0.5m、2階の床下にあたる3m、2階が水没する5mを区切りにするのが標準とされています(国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」)。

タワーマンションの場合、0.5mを超える想定なら、1階のエントランスや地下へ降りる車路の入口に水が届く可能性があります。3mは、一般的な家屋で2階の床下まで来る深さです。高層の住戸は濡れなくても、建物の出入口と地下の設備がこの深さにかかれば、前章の停電の連鎖が起きる条件がそろいます。2階や3階の住戸を検討しているなら、想定の浸水深と自室の床の高さをじかに見比べてください。

次に浸水継続時間です。墨田区が公表している資料には、荒川の氾濫時には区内のほぼ全域が浸水すること、そして江東5区では2週間以上浸水が継続する地域があることが書かれています(墨田区の水害ハザードマップ資料)。地図の色が同じ2つの物件でも、片方は備蓄でしのげて、もう片方は事前に区外へ出る前提になります。来店時にハザードマップの画面を見せてくださるお客様が増えましたが、開いているのはたいてい浸水深の地図です。継続時間の表示に切り替えたところまで見ている方は、まだ多くありません。

高潮の想定では、東京都建設局の資料によると、高潮浸水想定区域図で72時間以上浸水が続く区域を含むのは14区で、東部の低地のほか、中央区・千代田区・文京区、港区・品川区、大田区なども入っています(東京都建設局「東京都における排水作業準備計画」の概要)。

2020年からは、水害ハザードマップ上で物件がどこにあるかを、不動産取引の重要事項説明で説明することが義務になりました(国土交通省の報道発表)。ところが、説明を受けるのは契約の直前です。候補を絞り込む前に、ここまでは自分の手で調べられます。

東京の地形を知る|ゼロメートル地帯と「広域避難」

荒川と隅田川に挟まれた江東三角地帯(江東デルタ地帯とも呼ばれます)は、地下水のくみ上げなどによる地盤沈下の結果、地盤の大部分が東京湾の平均満潮面(A.P.+2.1m)より低くなっています(東京都建設局の江東内部河川の資料)。A.P.は荒川工事基準面(高さの基準)です。満潮時の海面より低いこうした土地が、いわゆるゼロメートル地帯にあたります。明治の末ごろから工場などが大量の地下水をくみ上げたことが沈下の原因で、それが分かってきたのは昭和10年代に入ってからでした(東京都環境局の資料)。

先の東京都建設局の資料によると、この一帯を流れる江東内部河川の東側では、旧中川などの川が周辺の河川から締め切られ、平常時の水位が周辺の地盤より低いA.P.マイナス1.0mに保たれています。

荒川の氾濫のような大規模水害に備えて、墨田・江東・足立・葛飾・江戸川の「江東5区」は共同の方針を定めています。発災前の安全な段階で、浸水区域内のすべての区民が広域避難することを理想に掲げるものです(江東5区大規模水害避難等対応方針 要約)。墨田区の資料を見ると、自主的な広域避難を呼びかける情報は氾濫発生のおおむね3日前から1日前に、広域避難指示はおおむね1日前に出る想定です。避難先は江東5区の外の安全な場所とされています。

江東5区以外の川沿いや湾岸でも、考え方は同じです。西側の台地(山の手)にも川沿いの低地はあります。地形は住所を入れて確かめてください。

関連記事: 中央区のタワーマンション賃貸相場をエリア別の特徴とあわせて解説した記事(月島・勝どき・晴海など水辺の街の家賃水準)

借りる前・住んでからのチェックリスト

2019年の台風19号のあと、ご案内の席で「この物件の水害リスクはどうですか」と聞かれるのが当たり前になりました。確認項目を借りる前と住んでからに分けて挙げます。

【借りる前】
① ハザードマップの確認…浸水深・浸水継続時間・家屋倒壊等氾濫想定区域を、住所を入れて見る。洪水・内水・高潮を切り替えて、それぞれ確かめる。
② 電気室の位置…電気室は、必ず地下にあるわけではありません。テレ東プラスの取材記事は、防災センターなどで確認するよう勧めています。ただ、電気室の位置は募集図面に書かれていないのが普通で、内見で借り手が見分けるのも困難です。当社では申込前に管理会社へ問い合わせ、電気設備の位置と浸水対策を物件ごとに確かめています。
③ 止水板・防水扉の有無…地下や1階の開口部を守る、建物側の対策です。東京都は止水板・防水扉・防水シャッターなどの設置を補助しており(都の補助制度の案内)、補助の申請には「東京とどまるマンション」への登録が必要とされています(東京とどまるマンションの支援制度)。あるかどうかに加えて、誰がどの段階で閉めるのかも聞きます。
④ 「東京とどまるマンション」登録の有無…非常用電源や防災マニュアルなど、停電時の備えを所有者が届け出た建物を都が登録する制度で、登録簿一覧から物件名を探せます。登録があれば、その建物が停電にどう備えているかを公的な一覧で確かめられます。登録は任意のため、載っていない建物は②と③を個別に聞いて補います。
⑤ 家財保険の補償範囲…借り手が入る家財保険に、水災による損害の補償が含まれるかどうかは契約によって違います。申込時に案内された保険は、補償の範囲を書面で確認してから入ります。地下駐車場に車を置く場合は、車両保険が水害を対象にしているかも別に調べます(弁護士ドットコムニュースの記事でも、弁護士が保険内容の確認を勧めています)。

【住んでから】
⑥ 備蓄…飲料水は1人1日3リットル、簡易トイレは1人1日5回分を最低3日・できれば7日分が目安で(文京区の在宅避難資料)、家族の人数に合わせた量は「東京備蓄ナビ」で計算できます。
⑦ 停電したら在宅避難するかを決めておく…浸水継続時間が短い想定の土地なら、備蓄でしのぐ在宅避難が成り立ちます。継続時間が長い想定の土地では、水が引くまで自宅で粘る計画は成り立ちにくいので、早めに建物の外へ移る判断基準は家族で先に決めます。

タワーマンションの水害リスクFAQ

Q1. タワーマンションの高層階なら、水害の心配はありませんか?
A. 部屋が濡れる心配は、まずありません。残るのは停電と断水で、これは何階でも起きます。かといって階を下げると、停電時の階段が楽になるかわりに、想定浸水深が3mを超える土地では、一般的な家屋でいう2階の床まで水が届く計算になります。階を選ぶ前に、その土地の浸水深と浸水継続時間、続いて建物の電気設備を調べる順になります。

Q2. 停電すると、マンションの水道も止まるのですか?
A. 一般に、ポンプで水を送り上げている建物では止まります。地域の停電が解消しても、建物の電気設備そのものが水に浸かって壊れた場合は、修理や仮の電源の手当てが済むまで、建物の中だけ停電と断水が続くことがあります。武蔵小杉の停電も、建物の電気設備が壊れたことによるものでした。備蓄に簡易トイレを入れておくのは、このためです。

Q3. 電気室の位置は、誰に何を聞けば分かりますか?
A. 電気室と非常用発電機が何階にあるか。過去に浸水したことがあるか。止水板があるか。この順に聞いてください。入居中の建物なら防災センターか管理会社へ、借りる前なら仲介会社を通して聞きます。

Q4. 浸水継続時間とは何ですか?
A. 浸水深が0.5mに達してから、0.5mを下回るまでの時間の想定です。「何日分の備えがあれば自宅にとどまれるか」を決める数字です。墨田区の資料は、在宅避難を選べる条件として、浸水深より高い位置に居室があること、家屋が風雨に耐えられること、浸水継続時間分の食料品などの備えがあることを挙げています(前掲)。タワーマンションの高層階は前の2つを満たしやすいぶん、3つ目の継続時間が判断を左右します。

まとめ: タワーマンションの水害は、電気設備と土地の条件で確かめる

水害で見るのは、地下の電気室の位置と止水対策、そして浸水継続時間まで読んだハザードマップです。気になっている物件があれば、きょうのうちに住所をハザードマップポータルへ入力してみてください。深さを見たら、表示を浸水継続時間に切り替えるところまで進めます。

候補が絞れたら、物件名をお問い合わせから送ってください。電気設備の位置と止水対策を管理会社に照会し、ハザードマップの浸水深・浸水継続時間と並べてお返しします。エリアを決めかねている段階のご相談も受けています。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
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リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。