自室をオフィスにするSOHO物件を探す際のポイント！

働き方が多様化した現代社会。会社に勤めて働くスタイルだけではなく、フリーランスとして小さなオフィスや自宅にオフィスを構えて働くという人も増えてきました。
フリーランスや個人事業者の働き方として「SOHO」というものがあります。
事務所契約として物件を借りるのではなく、あくまで住宅の賃貸契約として借り、そこを住居兼オフィスにするSOHO。
ここでは、SOHOとはどのようなものか、また、SOHOのための物件を探す際のポイントにはどのようなものがあるのかご紹介します。

SOHOとは

SOHOとは「Small Office / Home Office」の頭文字を取ったもので、直訳すると、「小さなオフィス、自宅オフィス」というものです。フリーランスの方や、個人事業者、在宅ワークなどをする方が、小さなオフィスや自宅オフィスを構えたりすることを指します。

SOHO物件というのは、そのSOHOを目的として借りる物件のこと。
あくまで住居契約で借りる物件になりますので、事務所契約と違い、事業計画書で審査を通すことは難しいため、これから立ち上げる法人は審査を通すことが難しい確率が高いです。すでにスタートしている事業で利益も出ている方は、現状の収入証明で借りることができます。
ただ、法人登記は基本的にNGなので、法人登記をしたいと考えているのであれば、事務所契約を結べる物件を借りたほうがいいでしょう。
登記は他の住所で登記している法人の簡易な事務作業のオフィスとして、フリーランスや個人事業者で、法人登記を必要としない人におすすめする方法であると言えます。

SOHO可の物件を選ぼう

オフィス利用を考えてマンションやアパートを借りる場合は、「SOHO可」となっている物件を探すようにしましょう。SOHOを許可していない物件であると、看板が出せない、郵便受けの表示に制限がかかるなどの制約があり、思った通りの事業を展開できないことがあります。
もともとオフィス向けの物件の場合は、上記の制約は一切ないものの、保証料が6か月～10か月分程度かかる、解約届が6カ月前解約など、借りる際の初期費用が高く、解約もすぐにはできないため、借りるハードルが高いです。

SOHOは、住居契約のため解約届も1ヶ月～2ヶ月、初期費用も事務所の契約と比べるとお手頃のため、移転などをしやすいメリットがあります。

SOHO物件を選ぶ際のポイント

SOHO物件を借りる際は、オフィス利用や日常生活の双方について考慮して選ぶ必要があります。

SOHOは住居対応なので、洗面台、お風呂、キッチンがしっかりしているため、水回りのスペースが広く、デスクを置くスペースが、事務所仕様の間取りと比べて狭くなります。
寝泊りしない方には無駄なスペースといえます。

・マンションタイプは事務所よりも、内装をいじることが難しい。
事務所と違い、SOHOはマンションタイプのため、仕切りを取り外すなど現状のレイアウトを変更すると、退去時の現況回復費用が高くなってしまうため、元のレイアウトをうまく利用しなければなりません。
レイアウトの変更をするために広めの1Rを選ぶか、将来のレイアウトを予想したうえで1LDK、2LDKの間取りを選ぶ必要があります。

・表札などで、周りの部屋も事務所仕様が多い物件を選ぼう。
マンションによっては、ほとんどのお部屋がSOHO（事務所）で使用されているマンションがあります。
そのようなマンションの方が、来客が多い職種は安心して使うことができます。
一般住居が多いマンションだと、不特定多数の方の出入りは他の入居者のセキュリティー面で不安材料になり、近隣の方とトラブルになることがあります。

SOHO物件を選ぶ際のポイント

事務所契約の物件と違い、保証料が安い、解約予告期間が短い、水回りが綺麗など、メリットが多いSOHO。
フリーランスや個人事業者として働こうと考えている方は、SOHOについて検討してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人
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リテラ株式会社　代表取締役　加藤圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。