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新築賃貸マンションは高い?2年総額で逆転も【2026年】

         新築賃貸マンションは高い?2年総額で逆転も【2026年】

公開日 2026-11-14

「新築の賃貸マンションは高いのでは」と感じて、最初から築年数を落として探し始める方もいます。ただ、新築には竣工時の一斉募集にしか出ない特別な条件があり、比べる単位を月々の賃料から「2年間の総支払額」に変えると、新築のほうが安くなる逆転が起きることがあります。

鍵を握るのは、一棟まるごと賃貸として運用される「賃貸専門マンション」の存在です。東京23区で募集中の築2021年以降・賃貸専門マンション32,771件(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)の条件を、フリーレント・礼金・仲介手数料・契約形態の順に数字で追い、最後に1LDKの賃料中央値で2年総額を試算します。

新築マンションの家賃はなぜ高いのか|「賃貸専門」と「分譲賃貸」の違い

新築の賃料が高い第一の理由は建築コストの上昇です。資材費・人件費・設備費などマンションを建てるコストそのものが大幅に上がっていることが指摘されており(健美家の分析)、いま竣工する建物ほど高いコストを前提にした賃料設定になりやすい構造です。第二の理由は設備のグレードです。最新設備が整っていること自体が価値と評価されます(at homeの解説)。第三に、誰も住んだことがない部屋には「新築プレミアム」が付きます(at homeの解説)。

賃貸マンションには、デベロッパーや法人オーナーが一棟まるごと賃貸として運用する「賃貸専門マンション」と、分譲マンションの部屋をそれぞれの個人オーナーが貸す「分譲賃貸」の2種類があります。賃貸専門は募集条件を一棟単位でオーナー側が設計するのに対し、分譲賃貸は部屋ごとにオーナーが違い、条件も部屋ごとにバラバラです。両者の見分け方は「分譲賃貸タワーマンションの探し方と見分け方を解説した記事」にあります。

同じ築2021年以降の新築・築浅でも、1LDK賃料中央値は賃貸専門17.8万円(10,118件)に対し分譲賃貸19.5万円(1,452件)と水準が異なります(リテラ調べ)。「新築は高い」をどこまで覆せるかは、このうち賃貸専門マンションの初回募集に懸かっています。

新築賃貸専門マンションの初回募集は条件の「特異点」

新築の賃貸専門マンションの初回募集(一斉募集)は、条件が緩くなる局面です。賃貸専門マンションは竣工と同時に、100部屋、大きい物件では200部屋の空室を一度に埋めることになります。空室のまま抱える損失が大きいため、初回の一斉募集ではフリーレント2〜3ヶ月・仲介手数料無料のキャンペーン条件が付く物件があります。

東京23区で募集中の築2021年以降・賃貸専門マンション32,771件のうち、フリーレント付きは6,122件=18.7%。内訳は1ヶ月3,880件・2ヶ月1,506件・3ヶ月以上685件(ほかに0.5ヶ月など端数の設定が51件)です(リテラ調べ)。「フリーレント3ヶ月」以上の一見誇張のような条件が、実データに685件あるのです。礼金ゼロにいたっては59.8%(32,636件中19,511件)と、約6割に達します(リテラ調べ)。仲介手数料無料キャンペーンは媒体掲載に現れにくくデータはありませんが、現場では初回募集でフリーレントとセットで付く例が目立ちます。フリーレントの仕組みは「フリーレント付き物件の仕組みと注意点の記事」にまとめています。

一度満室になると消える|フリーレント18.7%→4.0%の急落

初回募集のキャンペーン条件は、一度満室になると二度と出ません。満室後にポツポツ出る個別の空室は「待っていれば申込が入る」人気物件の退去待ち枠なので、貸し手に条件を緩める理由がないからです。賃貸専門マンションと分譲賃貸の募集条件を築年帯別に並べると、この消え方がはっきり見えます(リテラ調べ)。

築年帯 賃貸専門
フリーレント付き
賃貸専門
礼金ゼロ
分譲賃貸
フリーレント付き
分譲賃貸
礼金ゼロ
2021年以降 18.7%(6,122件) 59.8% 10.0%(659件) 40.5%
2011〜2020年 4.0%(656件) 25.9% 0.9%(49件) 15.2%
2001〜2010年 3.8%(556件) 30.5% 1.2%(55件) 13.9%

※母数: 賃貸専門は築2021年以降32,771件・2011〜2020年16,530件・2001〜2010年14,472件/分譲賃貸は同6,561件・5,760件・4,698件(リテラ調べ)。

賃貸専門のフリーレント率は、築2021年以降の18.7%から築2011〜2020年では4.0%へ急落します。礼金ゼロも59.8%から25.9%へ。築2011〜2020年に数字が落ちるのは、「一斉募集が終わった物件しか残っていない」からです。

部屋ごとにオーナーが違う分譲賃貸には一棟一斉のキャンペーンがなく、フリーレント率は新築・築浅でも10.0%、築10年を超えると0.9%まで下がります。新築の好条件はたまに分譲賃貸にも付きますが、中心は賃貸専門マンションです。タワーマンションは募集中の61.3%が分譲賃貸で、築2021年以降でもフリーレント付き3.7%・礼金ゼロ24.5%と条件は渋めです(リテラ調べ)。タワーか否かより「賃貸専門か分譲賃貸か」で条件が分かれます。礼金ゼロ物件の探し方は「タワマンの礼金事情(礼金ゼロは31%)を自社データで解説した記事」で扱っています。

2年総額の計算式とモデル試算|月0.9万円高いのに総額49万円安い

計算式は次のとおりです。

2年総支払額 =(賃料+管理費)× 24ヶ月 + 礼金 + 仲介手数料 − フリーレント分(賃料 × 無料月数)

フリーレント期間中も管理費・共益費は別途支払う契約が多いため(アットオフィスの用語解説)、この試算では控除を賃料分だけにしています。敷金は退去時の返還が前提のお金で、両例とも1ヶ月が主流のため総額からは除きます(初期の現金負担には含まれます)。付帯費用として、契約時にはこのほか、保証会社利用料(初回は賃料の50〜100%=本試算の賃料なら8.9万〜17.8万円が目安)と鍵交換代(2万円前後)(at homeの初期費用解説)、火災保険料(単身向けで2年2万円程度・ダイヤモンド不動産研究所の解説)がかかりますが、例A・例Bともほぼ同額のため試算からは除外しています。

賃料は賃貸専門マンション1LDKの中央値を当てはめます。築2021年以降17.8万円(10,118件)・築2011〜2020年16.9万円(5,299件)、管理費中央値1.0万円(リテラ調べ)。例Aは新築の初回募集(フリーレント2ヶ月・礼金ゼロ・仲介手数料無料キャンペーン)、例Bは築10年前後の通常募集(礼金1ヶ月・フリーレントなし・仲介手数料1ヶ月+税)の設定です。

項目 例A: 新築・初回募集
(賃貸専門)
例B: 築10年前後
(賃貸専門・通常募集)
賃料+管理費 17.8万円+1.0万円
=月18.8万円
16.9万円+1.0万円
=月17.9万円
フリーレント 2ヶ月(賃料分−35.6万円) なし
礼金 ゼロ 1ヶ月(16.9万円)
仲介手数料 無料キャンペーン 1ヶ月+税(約18.6万円)
2年総支払額 約416万円 約465万円
実効賃料(月あたり) 約17.3万円 約19.4万円

※例A: 18.8万円×24ヶ月−17.8万円×2ヶ月=415.6万円/例B: 17.9万円×24ヶ月+16.9万円+約18.6万円=約465万円。1万円未満は四捨五入。

月々の支払いは例Aのほうが0.9万円高いのに、2年総額では新築の例Aが約49万円安く、月あたりに均した実効賃料は約17.3万円対約19.4万円で逆転します。実効賃料は、総支払額を月数で割って月額に均した値です。

同じ新築でも、満室後の個別空室(キャンペーンが付かない募集)なら2年総額は18.8万円×24ヶ月=451.2万円、実効賃料は月18.8万円のまま。同じ建物・同じ間取りでも、初回募集か満室後かで実効賃料が月約1.5万円変わる。

契約形態まで見る|賃貸専門は普通借家が主流・更新料も計算に入れる

築2021年以降の賃貸専門マンションで定期借家は13.9%(リテラ調べ)。大半は普通借家で、東京の普通借家では2年に1度・1ヶ月分の更新料が主流です(at homeの解説)。4年住む場合、例A・例Bとも普通借家なら更新料1ヶ月分(17.8万円と16.9万円)が1回ずつ加わり、差は0.9万円縮むだけで大勢は変わりません。「初回募集の約49万円の差」は、4年住んでもほぼそのまま残る計算です。

分譲賃貸は築2021年以降で34.8%、築2011〜2020年でも32.4%が定期借家です(リテラ調べ)。定期借家は契約期間の満了で終了する契約で、普通借家のような「更新」がなく、更新料もありません。そのかわり「再契約型か(期間満了後も再契約して住み続けられる募集か)」と「再契約時の手数料の有無」が、定期借家で契約前に確認する項目です。定期借家の基礎は「定期借家の仕組みと確認ポイントを解説した記事」が詳しいです。

初回募集のつかまえ方|「完成してから」では遅い

新築賃貸専門マンションの情報は、竣工の数ヶ月前から先行募集というかたちで動き出します。募集図面が出回り、モデルルームができる前に、図面だけで申込が入る物件もざらにあります。好条件の住戸・キャンペーン枠から順に埋まっていくため、仲介の現場の実感では、「完成してから見に行こう」と待った方ほど、フリーレントや手数料無料の枠を逃しがちです。

入居希望時期の2〜3ヶ月前には、希望エリアと予算を仲介会社に伝えて先行情報が入る状態をつくっておくことで、先行募集に間に合います。本記事の試算のとおり、条件の有無で2年総額は約49万円動きます。

タワーマンションを含む高級帯にも一棟まるごと賃貸運用のレジデンスは数多くあり、リテラは新築の先行募集情報を日常的に扱っています。

新築賃貸マンションのFAQ

Q1. 賃貸専門マンションか分譲賃貸かは、どう見分けますか?
A. 募集図面や物件ページに「分譲賃貸」「分譲タイプ」とあれば分譲賃貸です。表記がない場合も、同じ建物で複数の部屋が同一条件・同一管理会社で一斉に募集されていれば賃貸専門の可能性が高く、逆に部屋ごとに敷金・礼金・契約形態が異なれば分譲賃貸のサインです。確実なのは問い合わせ時に仲介会社へ直接確認することです。

Q2. フリーレント3ヶ月の注意点はありますか?
A. 長いフリーレントには短期解約違約金(一定期間内に解約するとフリーレント分を返還する条項)が付くのが通例です。無料になるのは通常賃料のみで、管理費・共益費は支払います。何が・いつから・何ヶ月無料か、違約金の条件とあわせて契約前に必ず確認してください。住む期間が読めない場合は、違約金込みで期間を変えて同じ式で試算し直せます。

Q3. タワーマンションにも賃貸専門はありますか?
A. あります。タワーマンションは募集中の61.3%が分譲賃貸(リテラ調べ)と分譲賃貸が主役ですが、残りには一棟まるごと賃貸運用のタワーレジデンスが含まれます。こうした物件の新築時には、本文と同じ一斉募集のキャンペーンが付くことがあります。

Q4. 新築の一斉募集はいつごろ動き出しますか?
A. 竣工の数ヶ月前から募集図面が出回り、申込が始まる物件もあります。竣工後はキャンペーン枠が残っていないことがあります。

Q5. 満室後の築浅物件で好条件を狙うことはできますか?
A. 期待しにくいのが実情です。賃貸専門でも築2011〜2020年のフリーレント率は4.0%・礼金ゼロ25.9%まで下がります(リテラ調べ)。築浅の個別空室は人気が高く、条件を緩めなくても申込が入るためです。

まとめ: 比べる単位は「月々」ではなく「2年総額」

新築賃貸の好条件は賃貸専門マンションの初回募集に集中し、満室になると消えます。モデル試算では2年総額が築10年前後の物件より約49万円安くなりました。判断材料を「いまの月額」から「2年間でいくら払うか」へ。気になる新築があれば、本文の式に実際の募集条件を当てはめると、2年総額で比べられます。

リテラでは、一棟賃貸運用の高級レジデンス・タワーレジデンスの新築先行情報のご案内や、候補物件ごとの2年総額・4年総額の試算比較も承ります。ご相談はお問い合わせから。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
東京のタワーマンション・高級賃貸を専門に仲介しています。会社概要/お問い合わせ

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リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。