公開日 2026-11-15
「タワマンは地震に弱いのでは?」と、高層階の内見でよく聞かれます。建物は法制度と過去の震災実績から見て地震に強く、備えるべき弱点はライフライン側(揺れ幅・エレベーター・停電断水)にあります。
当社は東京のタワーマンションと高級賃貸だけを扱い、606棟・4,408部屋(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)のタワマン募集を日々見ています。本記事は気象庁・東京消防庁・国土交通省・東京都など公的機関の資料に基づき、耐震・制震・免震の違いから高層階のリスク、物件選び・階選びまでを扱います。
結論: タワマンの建物は地震に強い。弱点は揺れ幅・エレベーター・停電断水
高さ60mを超える超高層建築物は、一般のマンションとは法律上の扱いからして別物で、時刻歴応答解析(特別な構造計算)と国土交通大臣の認定が義務づけられています(詳細は第3章)。東日本大震災でも、マンション全体を対象にした業界団体の調査で大破は0件でした。「タワマンは地震で倒れそうで危険」との見方は、制度と実績の両面から裏付けを欠く俗説です。
ただ、建物が無傷でも困る場面はあります。①長周期地震動で上層階ほど大きく長く揺れる ②地震でエレベーターは全停止する ③停電すると断水しトイレも使えなくなる。3つとも公的資料に裏付けがあり、実際に起きた弱点です。
耐震・制震・免震の違い|優劣ではなく「建物の形」で向き不向きが決まる
地震対策の構造は3つの方式に分かれます(at home不動産用語集)。
| 方式 | 仕組み | 特徴 | 向く建物 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 柱・梁・耐力壁・基礎を強固にし、建物自体の強度で揺れに耐える | 最も多くの建物で採用される基本の方式 | 建物全般 |
| 制震(制振) | 骨組みの中にダンパー(振動吸収装置)を組み込み、揺れのエネルギーを吸収する | 家具転倒など室内被害の軽減に効果。点検はほぼ不要とされる | 軽くて柔らかい鉄骨造・細長い建物 |
| 免震 | 建物と基礎の間に免震装置(支持・減衰・復元の3機能)を入れ、地盤の揺れを建物に直接伝えない | 建物の損傷が最も起きにくいとされる。定期点検が必要でコストは高め | 重くて硬いRC造・どっしりした形状の建物 |
この表は「免震が上、耐震が下」という順位表ではありません。免震は塔状比(高さ÷幅)が4以下であることが条件とされ、超細身のタワーには採用しにくい方式です。逆に細長く柔らかい建物には、揺れのエネルギーを内部で吸収する制震が向きます。タワマンでどの方式が多いかの公的統計はありませんが、超高層では制震か免震(両方を組み合わせたハイブリッドを含む)で被害を軽減する工夫が多く採られています。見るのは方式の名前より、その建物に合っているかです。
募集図面に記載がある範囲では、タワマン606棟のうち免震が62棟、制震が66棟です(リテラ調べ)。記載は約2割にとどまり、残りがすべて耐震とは限りません。図面に記載がなければ、管理会社や売主のパンフレット・ホームページで調べます。
法制度と実績|60m超は大臣認定、東日本大震災で大破0件
① 構造検証のレベルが法律上そもそも違う。高さ60mを超える建築物は建築基準法20条1項1号に該当し、時刻歴応答解析(実際の地震波を建物モデルに入力して揺れ方を時間を追って検証する高度な計算)による構造計算と、国土交通大臣の認定が必須です。構造設計一級建築士の関与も義務づけられています(国土交通省の技術的助言)。
② 東日本大震災での実績。高層住宅管理業協会の調査(法務省の資料に引用)によると、東北地方のマンションで倒壊は皆無、大破0件(0%)・中破26件(2.4%)・小破208件(18.8%)・軽微な被害872件(78.8%)でした。この調査はマンション全体が対象で超高層限定ではありませんが、「地震で倒れる」不安への答えにはなります。同じ震災で、仙台市の分譲マンション約1,400棟のうち約120棟が罹災証明で「全壊」と判定されていますが(仙台市の調査報告)、罹災証明の「全壊」は生活再建支援のための判定で、構造被害の「大破」とは基準が別物です。倒壊はゼロで、実際に解体に至ったのは5棟。設備・内装・建物の継ぎ目などの被害は多数あったものの、多くは修繕して住み続けられています。
③ 長周期地震動への制度対応も進んでいる。国土交通省は2016年6月、南海トラフ沿いの巨大地震を想定した長周期地震動対策を通知し、2017年4月以降に大臣認定を受ける超高層建築物(関東・静岡・中京・大阪の対象地域)は、より大きな設計用地震動での検証が求められるようになりました(国土交通省の対策資料)。
④ 火災への備えも義務が重い。11階以上の階には原則スプリンクラー設置義務があり(東京消防庁の資料)、高さ31m超の建物には非常用エレベーター(予備電源60分以上)の設置義務があります。「はしご車が届かないから火災に弱い」と言われることがありますが、届かないのは事実(40m級のはしご車で11〜13階が目安)でも、届かない前提でスプリンクラー・耐火区画・消防隊が使う非常用エレベーターの義務が組まれているのが実情です。非常用エレベーターは火災時の消防活動用で、地震時に住民の避難には使えません(第5章)。
タワーマンションの防災メリット一覧
法制度・実績に、設備・運用面を加えて一覧にします。
| メリット | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 構造検証の厳しさ | 60m超は時刻歴応答解析+大臣認定が必須 | 2017年4月以降の認定は長周期の検証も強化 |
| 震災での実績 | 東日本大震災でマンション全体の調査では大破0件・倒壊皆無 | 超高層限定の調査ではない |
| 火災設備の義務 | 11階以上はスプリンクラー、31m超は非常用エレベーター | 非常用エレベーターは消防活動用(避難用ではない) |
| 免震・制震の採用 | 超高層では被害軽減の工夫が多く採られる | 全棟ではない。物件ごとに方式を確認 |
| 水害時の住戸 | 高層住戸は直接の浸水被害を受けない | 地下の電気設備が浸水して停電・全戸断水に至った例あり(第5章) |
| 在宅避難との相性 | 東京都は耐震性のあるマンション居住者に在宅避難(自宅にとどまる避難)を推奨 | 水・食料・携帯トイレの備蓄が前提 |
| 防災センター・備蓄倉庫等 | 24時間管理・備蓄倉庫・非常用発電機を備える物件が多い | 物件によるため確認必須(第6章の確認リスト) |
倒壊の心配が小さいため、避難所へ行かず自宅にとどまる選択ができます。条件は、次章の3つの弱点に備えていることです。
デメリットは3本柱|揺れ・エレベーター・停電断水
デメリット① 長周期地震動|上層階ほど大きく長く揺れる
高層ビルは建物の固有周期が長く、地震の長周期の揺れと共振して大きく長く揺れ続けることがあります。この揺れは震度では捉えきれないため、気象庁は通常の震度とは別に「長周期地震動階級」(4段階)を設けており、対象はおおむね14〜15階建以上の高層ビルです(気象庁の解説)。東京消防庁が東日本大震災後に行ったアンケートでも、高層階ほど家具類の転倒・落下・移動の発生率が高いとの結果が出ています(東京消防庁の解説)。
東日本大震災のときの大阪府咲洲庁舎(55階建)が実例です。震源から約700km離れ、現地の震度はわずか3だったにもかかわらず、周期6〜7秒の長周期地震動と共振して約10分間揺れ続け、最上階の52階は片側最大1.37m揺れました。構造躯体は無事でしたが内装材などに被害が出て、エレベーターでは閉じ込めも発生(約5時間とする報道)。その後、ダンパー144台・概算約7億円の対策工事が行われています(大阪府の検証資料)。
建物が壊れなくても、室内では家具が凶器になりえます。高層階の家具固定は低層住まい以上に必須で、免震の建物でも省略できません(ゆっくりした揺れは残るため)。
デメリット② 地震でエレベーターは全停止する(管制運転)
一定以上の揺れを感知すると、エレベーターは地震時管制運転(安全装置)の作動で最寄階に停止し、保守員が点検するまで再開しません。東日本大震災では全国20都道県でエレベーターの閉じ込めが257件発生(日本エレベーター協会調べ・埼玉県の解説ページ)。都内では閉じ込め84件、救出まで最長9時間かかった例があり、閉じ込めがなかった都庁の83基でも運転再開まで約6時間を要しました。再開は保守員の到着順で、大規模災害時は長引きます。30階の自宅まで階段で上がり、水や食料も担ぐことになります。
デメリット③ 停電=断水・トイレ停止に直結する
タワマンの給水はポンプに依存しているため、停電するとほぼ同時に断水し、トイレも流せなくなります。これを現実に示したのが2019年10月の台風19号で、武蔵小杉の47階建タワーマンションでは地下の電気設備が浸水して24階まで停電し、エレベーターが使えなくなったうえ、全戸で断水してトイレが使えない部屋も出ました。電気の一部が復旧したのは同月18日夜以降と報じられています(弁護士ドットコムの報道)。停止の原因は浸水による停電で、建築基準法が対策を義務づける水準(1時間あたり50mm程度の降雨)を超える浸水だったとみられます。電気が止まると水・トイレ・エレベーターがまとめて止まることは、この事例が示しています。
物件の設備と並んで、エリアの地盤高も関わります。隅田川と荒川に囲まれた江東デルタ地帯(墨田区・江東区)は、大部分が満潮位以下の「ゼロメートル地帯」にあたり(東京都建設局の資料)、雨水は自然には川へ流れ出ないため、平常時からポンプで川へ汲み上げて排水しています。荒川などが氾濫する大規模水害が起きた場合、江東5区(墨田・江東・足立・葛飾・江戸川)では2週間以上浸水が継続する地域があるとされ(江東5区大規模水害広域避難計画の概要)、5区は発災前に区外へ逃げる「広域避難」を基本とした避難対応を方針に掲げています(江東5区の対応方針の要約)。電気室が同じ地下にあっても、水が数時間で引く土地と2週間引かない土地とでは、要る備えの量が違います。ハザードマップでは、浸水継続時間(水が引くまでの時間)の表示も開いてください。
高層階の備えと物件選び・階選びの確認リスト|電気室と「東京とどまるマンション」
3つの弱点への備えは、物件選びの段階で差が付きます。内見・契約前の確認項目を表にしました。
| 確認項目 | 調べ方 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 構造方式(免震・制震) | 募集図面→記載がなければ管理会社・売主の資料 | 建物の形に合った方式か。免震は定期点検が前提 |
| 電気設備の位置 | 管理会社への確認・重要事項説明 | 電気室が地下にある場合、止水板など浸水対策の有無 |
| ハザードマップ | 自治体の公表資料 | 浸水想定区域か・想定される浸水の深さに加え、浸水継続時間(水が引くまでの日数)も見る |
| 備蓄倉庫・非常用発電機 | 物件概要・管理会社への確認 | 有無に加え、発電機が何に(エレベーター・給水ポンプ等)つながるか |
| 「東京とどまるマンション」登録 | 東京都の公表ページで物件名を検索 | 災害時に住み続けやすいマンションの都の登録制度。登録の有無が目安になる |
| 住む階 | — | 眺望と、エレベーター停止時の階段負担・揺れ幅のバランス |
「東京とどまるマンション」の登録確認は、東京都が災害時に自宅での生活を続けやすいマンションを登録・公表している制度で、2026年3月末時点で約950棟・約13万戸が登録されており、2026年6月には備えの水準が5段階で表示される仕組みへの見直しと、非常用発電機の補助率引き上げ(2分の1→3分の2)が発表されています(東京都の知事記者会見資料)。登録リストに候補物件の名前があれば、所有者が備えの内容を都に申請・登録した建物です(登録簿の引き方と☆の見方は「東京とどまるマンションの記事」)。
階選びでは「何階までなら安心ですか」とよく聞かれます。上層階ほど揺れ幅は大きく、エレベーター停止時の階段負担も重くなります。眺望・日当たり・資産性は上層階の魅力です。「眺望をどこまで取り、階段何階分までなら受け入れられるか」を家族の体力と相談して決めていただくのが、当社がお伝えしている目安です。小さなお子様や高齢のご家族がいる場合、中低層階を選ぶ方もいます。
高層階の在宅避難・備蓄の目安
高層階の在宅避難は、自宅の備蓄があってはじめて成り立ちます。東京都は、まず3日分・できれば1週間分以上を見据えた日常備蓄(ローリングストック)を推奨しています(東京備蓄ナビの解説)。数量は、自治体の防災資料では飲料水が1人1日3リットル、携帯トイレが1人1日5回分が目安です。家族構成別の必要量は、都の「東京備蓄ナビ」で算出できます。断水が長期化した場合に備え、受水槽など建物側の水の確保方法は、管理会社に問い合わせれば分かります。
関連記事: 「タワマンのデメリットを自社データで検証した記事」(住み心地・費用面の短所)
「タワマンの高層階と低層階を比較した記事」(高層階と低層階の違い)
「タワーマンションの水害・停電リスクの記事」(水害・停電の確認手順)
「タワーマンション内見のチェックポイント25をまとめた記事」(内見時の確認項目の全体像)
タワマン防災のFAQ
Q1. 免震・制震・耐震、結局どれを選べばいいですか?
A. 優劣はつけられません。免震は建物の損傷が最も起きにくい一方、塔状比4以下が条件で細身のタワーには採用しにくく、定期点検などのコストもかかります。制震は細長い建物に向き、室内被害の軽減に効果があります。住み手が自分で変えられるのは方式ではなく、家具固定や備蓄など住戸側の備えです。
Q2. 地震のあと、エレベーターはどのくらいで動きますか?
A. 保守員の点検が終わるまで動きません。東日本大震災では、閉じ込めがなかった都庁の83基でも再開に約6時間かかりました。保守員は近い建物から順に回るため、広域災害では自分の建物が後回しになることもあります。階段で運ばずに済むかどうかは、自宅の備蓄で決まります。
Q3. 高層階でも在宅避難はできますか?
A. 建物が無事なら可能で、東京都も耐震性のあるマンション居住者には在宅避難を推奨しています。断水とエレベーター停止が重なると、水や食料を階段で運ぶ負担は非常に大きくなります。飲料水・食料・携帯トイレを最低でも数日分、自宅に置いておくことが前提です。
Q4. 新しいタワマンのほうが地震に強いのですか?
A. 築年だけでは決まりませんが、制度上の区切りはあります。2017年4月以降に大臣認定を受けた超高層建築物(関東など対象地域)は、長周期地震動をより大きな設計用地震動で検証する運用になっています。
まとめ: 建物の強さは制度が保証ずみ。差が付くのはライフラインの備え
建物は大臣認定と震災での実績が示すとおり地震に強く、差が付くのは揺れ幅・エレベーター・停電断水への備えです。内見の予約を入れたら、聞くことを2つ決めておいてください。電気室の位置と、備蓄倉庫の有無です。
募集図面に載らない免震・制震の方式や電気室の位置は、リテラが物件ごとに確認します。お問い合わせよりご相談ください。
リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎
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