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【2026年】タワーマンション賃貸の審査と年収目安|間取り別早見表

         【2026年】タワーマンション賃貸の審査と年収目安|間取り別早見表

公開日 2026-11-15

東京23区のタワーマンションなら、1LDK(賃料中央値28.0万円)で年収約1,008万円、2LDKで約1,476万円。「家賃は月収の3分の1まで」の目安から逆算した数字で、合否ラインではありません。

賃料はリテラ(タワーマンション・高級賃貸専門の仲介)の自社データベースによる一次集計です。

タワマン賃貸に必要な年収目安【間取り別早見表】

東京23区のタワーマンション(20階建以上)について、募集中物件から間取り別の賃料中央値を集計し、「家賃は月収の3分の1まで」の目安に当てはめて逆算したのが下の表です。年額にすると「年収は家賃の36倍」になります(家賃×3=月収、月収×12=家賃×36=年収)。月収・年収は一般に手取りでなく額面(税込年収)で語られ、源泉徴収票なら「支払金額」の欄の数字です。目安を紹介している解説は額面か手取りかまで明示していないため、表の数字は額面ベースの参考値です。

間取り 賃料中央値(件数) 月収の目安
(賃料×3)
年収の目安
(賃料×36)
1R/1K 18.0万円(498件) 54万円 約648万円
1LDK 28.0万円(1,414件) 84万円 約1,008万円
2LDK 41.0万円(1,466件) 123万円 約1,476万円
3LDK 48.0万円(705件) 144万円 約1,728万円

※賃料中央値はリテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件(タワーマンション=20階建以上)。
※年収の目安は「家賃は月収の3分の1まで」(出典: CHINTAI情報局の入居審査解説)を年額に直し、賃料×36で計算した参考値です。公的な基準ではなく、この年収があれば審査に通る保証でもありません。

この「3分の1」は上限の目安で、実際の審査基準は保証会社・管理会社・オーナーごとに異なり、年収のほか職業や勤続年数まで総合的に判断されます(CHINTAI情報局の同解説)。表の年収に届かない場合は「年収基準に届かないときの4つの選択肢」の章で扱います。

高額帯では審査と契約の中身がセットで変わります。賃料100万円超の募集の92.7%が定期借家(リテラ調べ。定期借家と普通借家の違いは「タワーマンションの66%が定期借家である実態と普通借家との違いを解説した記事」)。1LDKで賃料40万円以上の募集は276件あり、内訳は港区142・新宿区63・渋谷区21・中央区16・目黒区13(リテラ調べ)とこの5区に集中しています。

入居審査では何を見られる?流れと必要書類

入居申込書を出したあとの審査は、実務では①保証会社の審査 → ②管理会社・オーナーの審査、という2段階で進むのが一般的です。①は支払い能力と信用情報のチェック、②は「この建物にふさわしい入居者か」を見る最終判断で、どちらか一方だけ通っても契約には進めません。

審査で見られるのは、年齢・職業・勤め先・勤続年数・年収など。特に影響が大きいのは年収で、月収が基準に届かなくても、ボーナスを含めた年収ベースで基準を満たせば通る可能性があるとされています。必要書類は本人確認書類、収入証明(源泉徴収票など)、印鑑証明で、連帯保証人を立てる場合はその収入証明まで求められることがあります(審査項目と書類はCHINTAI情報局の解説による)。本人確認書類は運転免許証・マイナンバーカード等が代表的です。何が必要かは不動産会社や物件で異なります。

申込書には勤務先・勤続年数・年収などを記入しますが、ここで事実と違う内容を書くと、収入証明との食い違いからかえって審査が止まります。

転職直後で源泉徴収票が前職の年収しか示せない方の相談を受けます。この場合、現在の勤務先の雇用条件通知(いわゆるオファーレター)で現年収を示す運用が取られることがあり、外資系企業にお勤めの方のご契約では定番の進め方です。

当社の取扱いでは、書類が揃っていれば保証会社の審査は数日以内、オーナー審査まで含めても1週間前後で結果が出ることが多く、書類の不備や連帯保証人への確認が挟まると大きく延びます。引越しの日取りを動かせない方は、収入証明や(預貯金審査なら)残高証明書を申込より先に用意してください。

保証会社の審査の実際 — 信販系・LICC系・独立系で何が違う

保証会社の利用を必須とする物件が増えており、審査の最初の関門は保証会社です。保証会社は大きく3つの系統に分かれ、系統で審査の中身が変わります(出典: 東急リバブルの保証会社解説)。

系統 審査で参照するもの 傾向
信販系 クレジットカードの延滞歴などの信用情報 比較的厳しい
LICC系(協会系) 全国賃貸保証業協会の加盟会社で共有するデータベース 加盟会社間で情報を共有
独立系 自社独自の基準 個別審査で柔軟とされる

※出典: 系統の分類と信販系・LICC系の説明は東急リバブル(上記)、独立系の柔軟さはアットソーホーのフリーランス審査解説。

クレジットカードや各種ローンの延滞歴に心当たりがある方は、信販系の審査が最初の壁になります。自分の信用情報はCICなどの信用情報機関に開示請求して事前に確認できます。利用する保証会社が物件で指定され、入居者が選べない物件もあります。審査に落ちた場合、その理由は基本的に開示されず、別の保証会社なら通ることもあります(開示請求はアットソーホー、落ちた場合の扱いは東急リバブル。費用を含む全体像は「保証会社の審査と費用相場を解説した記事」)。

審査に落ちやすい5つのケース(高額帯特有の事情を含む)

落ちやすいパターンは5つあります。CHINTAI情報局が年収以外の理由として挙げるのは、クレジットカードなどの滞納歴、身だしなみや態度、連帯保証人関連(年収が低い・連絡が取れない)です。②と⑤は当社の実感で足しました。

①クレジットカードなどの滞納歴がある
②家賃が収入に対して高すぎる(目安を大きく超えている)
③連帯保証人の年収が低い・連絡が取れない
④申込時の態度や身だしなみで不安を持たれる
⑤書類上の額面が家賃基準に届かない(タワーマンションの高額帯に特有)

会社経営者から「役員報酬を低めに設定しているため、書類上の額面が家賃基準に届かない」との相談がたびたびあります。会社の業績や資産が十分でも、審査がまず見るのは申込書と収入証明の額面です。同じ構図で、節税のために経費を積んで所得を圧縮しているフリーランスの方も、審査上は不利になりやすいと指摘されています(アットソーホー)。

落ちたときは理由が開示されません。挙げられている対処は、別の保証会社を使う物件や保証会社不要の物件を探す、連帯保証人を立てる、賃料の前払いなどの条件を出して交渉する、などです。候補物件を複数挙げて日程に余裕を持つことも勧められています(対処法は東急リバブル、候補と日程の勧めはCHINTAI情報局)。

年収基準に届かないときの4つの選択肢

年収の目安に届かなくても、実務で使われている選択肢が4つあります。

選択肢 内容 注意点
①収入合算 夫婦・パートナーの収入を合算して世帯の支払い能力で審査を受ける 合算者の書類も必要。可否は物件・保証会社による
②預貯金審査 収入の代わりに預金残高で支払い能力を示す 残高証明書の用意が必要。高額家賃では不可の物件も
③法人契約 勤務先の借り上げや自分の会社名義での契約に切り替える 審査対象が法人になる。会社の謄本・決算書類など書類が変わる
④物件の選び直し 間取り・エリアを変えて家賃を目安の範囲内に収める 同じ間取りでも区によって相場が大きく違う

①の収入合算は、ひとりの収入では届かない場合の方法です。審査は月収だけでなくボーナスを含めた年収ベースで見てもらえる可能性があり(CHINTAI情報局)、合算する方それぞれの源泉徴収票など世帯の年収全体を示せる書類を揃えて申し込みます。

②の預貯金審査については、預金残高証明書を収入書類の補完として出す場合に、家賃2年分以上の貯蓄があれば有利とする解説もあります(アットソーホー)。たとえば家賃28万円なら2年分は672万円です。契約時には礼金や仲介手数料などの初期費用も別にかかるため、その分を差し引いた残高で考える必要があります(仕組みは「タワマン賃貸の初期費用の内訳を解説した記事」を参照)。残高は銀行発行の残高証明書で示しますが、発行に手続きの時間がかかります。賃料の高い物件ほど「残高より継続的な収入を重視したい」というオーナー側の意向にぶつかりやすく、預貯金審査自体を受け付けない募集もあります。

③の法人契約は、落ちやすいケースの⑤で触れた「役員報酬の額面問題」を抱える経営者の方への定番の提案です。個人の額面ではなく法人の実態で審査されるため、会社の業績を直接示せます。

④は最も地味な選択肢です。同じタワーマンションの1LDKでも賃料中央値は豊島区21.8万円(84件)から渋谷区35.0万円(57件)まで区によって13万円以上の幅があります(リテラ調べ。間取り別・区別の実数は「タワーマンションの間取り別家賃相場を自社データで解説した記事」)。エリアをひとつ隣にずらすだけで、必要な年収の参考値が数百万円単位で変わるのがタワマン相場です。

タワマン賃貸の審査と年収のFAQ

Q1. 年収が家賃の36倍に届かないと、審査には通りませんか?
A. 届かなくても通る可能性はあります。36倍は業界慣行としての目安で、公的な基準ではありません。審査では年収のほか職業・勤続年数などの支払い能力が総合的に判断されます(CHINTAI情報局)。

Q2. フリーランスや会社経営者はどう審査されますか?
A. フリーランスの場合、審査で見られるのは売上ではなく確定申告書の所得金額です。節税で所得を圧縮しすぎると審査上は不利になるため、通帳コピーや預金残高証明書・業務委託契約書などの補完書類で継続的な支払い能力を示す方法が紹介されています(アットソーホー)。経営者の方は役員報酬の額面で判断されるため、額面が低い場合は法人契約への切り替えを検討してください。

Q3. 審査に落ちた場合、理由は教えてもらえますか?
A. 基本的に教えてもらえません。そのため、原因を探るより次の申込の条件を変えるほうが早く進みます(東急リバブル)。延滞歴に心当たりがある方は、次に申し込む前にCICなどの信用情報機関へ開示請求をして、自分の信用情報を見ておいてください。

Q4. タワーマンションは普通のマンションより審査が厳しいのですか?
A. 審査の仕組み(保証会社→オーナーの2段階)自体は同じです。違うのは家賃水準が高いぶん、同じ「3分の1」の慣行でも求められる年収の絶対額が大きくなること、そして高額帯では契約形態まで変わることです。賃料100万円超の92.7%が定期借家(リテラ調べ)です。

まとめ: 年収の目安は入口、審査は書類の準備で変わる

タワーマンション賃貸の年収は、業界慣行への当てはめで1LDK約1,008万円・2LDK約1,476万円が参考値になります。家賃に36を掛けた額と自分の年収(額面)を見比べる。足りなければ、収入合算・預貯金審査・法人契約・物件の選び直しのどれが使えるかを先に検討します。

物件ごとの審査の進め方や法人契約への切り替えは、申込の前にお問い合わせからご相談いただければ、書類の準備とあわせてご提案します。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
東京のタワーマンション・高級賃貸を専門に仲介しています。会社概要/お問い合わせ

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リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。