お役立ち
76view

東京とどまるマンションとは|登録の調べ方と補助金【2026年】

         東京とどまるマンションとは|登録の調べ方と補助金【2026年】

公開日 2026-11-15

東京とどまるマンションとは、災害による停電時にも自宅での生活を続けやすいマンションを、東京都が登録して公表する制度です。賃貸の部屋探しをする人にとっては、建物の防災力を契約前に外から確かめられる、数少ない公的なラベルでもあります。ただ、制度の解説は管理組合や所有者・投資家に向けたものが多く、借りる側の調べ方と読み方はあまり書かれていません。

36,489棟・137,019部屋(東京23区)の自社データベースを毎日更新しながら物件を見ているリテラ(タワーマンション・高級賃貸の専門仲介)が、借りる人の目線で、2026年6月に見直された5段階表示と令和8年度の補助金、登録がない物件の見方まで書きました。

東京とどまるマンションとは|「在宅避難しやすい建物」を都が公表する制度

正式には「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」といいます。停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保すること、防災マニュアルを策定して運用することなどにより、災害時でも自宅での生活を続けやすくした共同住宅を、住宅所有者からの申請に基づいて東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供しています(東京都マンションポータルサイトの制度案内)。申請できるのは分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者、新築する共同住宅の建築主で、分譲か賃貸かは問いません。

背景は「在宅避難」の考え方です。都の備蓄サイトは、首都直下地震等の被害想定を踏まえ、自宅が無事だった人は当面そのまま自宅にとどまって生活することになると想定したうえで、まず3日分、さらに1週間やその先も見据えた備蓄を呼びかけています(東京備蓄ナビ)。マンションは倒壊の心配こそ小さいものの、停電するとエレベーターも給水ポンプも止まり、「建物は無事なのに暮らせない」状態になりやすい。その停電時の生活継続力を、建物ごとに「見える化」したのがこの登録制度です。

登録済みは令和8年(2026年)3月末時点で約13万戸・約950棟です(2026年6月5日の知事記者会見資料)。制度案内のページには、その後の数字として「令和8年9月30日現在の登録件数 1138件」と掲載されています。上積みは続いていますが、都内のマンション全体から見ればまだごく一部で、「登録がない=防災が弱い」と読むのは誤りです(第5章)。登録簿は都のホームページで公開されていて、閲覧に手続きも費用もかかりません。

登録の要件と「5段階表示」の読み方|☆の数=登録した対策の数

登録の前提は、建物が耐震性を有していることです。実施基準は対象を2通り定めています。ひとつは昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物(いわゆる新耐震基準)。もうひとつは、それより前の建物のうち、耐震改修促進法に基づく耐震診断または耐震改修で耐震基準への適合が確認されたものです(東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準)。新耐震かどうかは目安になりますが、旧耐震でも診断・改修を経て適合が確認されていれば対象になり得ます。そのうえで、「ソフト対策」と4項目の「ハード対策」を登録していきます。内訳は次の表のとおりです(都の制度案内と実施基準を基に当社作成)。

区分 内容 5段階表示への効き方
ソフト対策 防災マニュアルを策定したうえで、年1回以上の防災訓練の実施、または安否確認方法の構築による連絡体制の整備のいずれかを行う 登録の基本。これで☆1
ハード対策① 非常用電源 敷地外からの電力が途絶えても、各住戸への水の供給と1基以上のエレベーターの運転を、同時または交互に行える電力を供給できる設備(自家発電設備、太陽光発電システムと蓄電池、コージェネレーションシステムなど) 1項目ごとに☆+1
ハード対策② エレベーター閉じ込め防止対策 主要機器の耐震補強と、戸開走行保護装置・地震時管制運転装置の設置に加えて、「リスタート運転機能」があること。最寄り階に着く前に安全装置が働いて止まっても、安全装置が正常に戻ればかごを最寄り階に着床させて戸を開き、閉じ込めを解消する機能を指す 1項目ごとに☆+1
ハード対策③ エレベーター早期復旧対策 ②と同じ耐震補強・装置に加えて、「自動診断・仮復旧運転機能」があること。地震でかごを最寄り階に停止させた後、機器に破損などの危険がないかを機械的に診断し、仮復旧させる機能を指す 1項目ごとに☆+1
ハード対策④ 防災備蓄資器材の確保 備蓄倉庫(スペース)を設け、その位置と使い方を防災マニュアルに記載していること。あわせて、簡易トイレ・給水タンク・階段避難車・担架など、マニュアルに基づく防災活動に必要な資器材を保管していること 1項目ごとに☆+1

2026年6月5日、都はこの登録表示制度の見直しを発表し、在宅避難への取り組みを最高5段階で表示する方式に改めました(報道発表「『東京とどまるマンション』登録表示制度の見直しを行います」)。☆の数は、ソフト対策に、登録したハード対策の数を足したものです。ソフト対策と4つのハード対策がすべて揃うと☆5です。エレベーターの2項目と防災備蓄資器材は、同じ日の知事記者会見資料で「NEW」と示された、この見直しで加わった表示項目です。ソフト対策の登録がないとハード対策だけでは☆は加算されません(非常用電源の設置のみでも登録自体は可能で、その場合は☆1)。

見直し前の旧基準(☆1〜3)で登録されたマンションも一覧には残っており、同じ「☆3」でも新旧で意味合いが違います。登録簿一覧には「基準」の欄があり、旧基準か令和8年度基準(新基準)かを区別できます。実施基準によると登録の有効期間は5年で、見直し前から登録されている建物は、有効期間が満了するまで従前の登録内容のまま有効とされています。設備や体制が整う前に申請した建物は「計画段階の登録」と表示する決まりもあります。☆の数と「基準」欄、ハード・ソフトの登録内訳は、セットで読みます。

登録マンションの調べ方|登録簿一覧を引く4ステップ

登録マンションは誰でも無料で調べられます。入口は、都のマンションポータルサイト内にある「東京とどまるマンション情報登録簿一覧」です。一覧は登録年度ごと(令和5年度以前・令和6年度・令和7年度・令和8年度)のページに分かれ、登録番号の順に、住宅名称・住宅の位置(区と町名・丁目まで)・登録表示(☆の数)・登録内容(ハード対策・ソフト対策の有無)・基準(旧/新)が並んでいます。

ステップ1: 一覧の入口ページから年度別ページを選ぶ
登録年度は事前に分からないため、新しい年度のページから探します。

ステップ2: ページ内検索で建物名を探す
パソコンならCtrl+F(MacはCommand+F)、スマホならブラウザの「ページ内検索」機能に物件名を入力します。一覧には正式名称で載るため、略称やカタカナ・英字の表記ゆれで見つからないときは、「住宅の位置」に載る町名(例: 港区六本木6丁目)で探し直します。

ステップ3: ☆の数・登録内容・基準を確認する
前章のとおり、☆の数のほか、ハードとソフトの登録内容と旧基準・新基準の別を読みます。

ステップ4: 詳細は各行の「登録簿」PDFで確認する
一覧の各行には建物ごとの登録簿PDFへのリンクがあり、登録内容の詳細まで確認できます。一覧は随時更新され、本記事の確認時点は2026年9月30日現在です。

賃貸の部屋探しでは、「候補が決まったら登録簿を引く。載っていなければ個別確認に切り替える」の順で進めます。無登録の物件では「非常用電源はあるか」「それはエレベーターや給水ポンプにつながるか」「備蓄倉庫はあるか」の3点を管理会社に聞きます。内見で確かめる項目の全体像は「内見時のチェックポイント25を網羅した保存版の記事」にあります。

補助金・支援制度の中身|登録マンションには都の「防災投資の後押し」がある

補助金は所有者・管理組合向けの制度ですが、借りる人にも無関係ではありません。登録マンションには防災設備の設置費用に都の補助が付くため、発電機・蓄電池・止水板といった整備が進みやすいからです。都は2024年8月、登録された既存マンションを対象に、非常用電源や止水板等の設置補助と、給排水管の改修を助言する専門家派遣を始めると発表しました(東京都の報道発表・2024年8月30日)。その後、補助率と上限額は見直されています。下の表は令和8年度・2026年6月5日受付開始分の内容です。

補助メニュー(令和8年度・2026年6月5日受付開始分) 補助率 上限額
非常用電源(発電機) 3分の2 2,000万円
非常用電源(蓄電池) 4分の3 18.8万円/kWh又は1,316万円のいずれか小さい方
止水板・防水扉などの浸水対策(調査・企画、改修) 3分の2 833万円(調査・企画と改修の合算)
防災備蓄資器材(通常分) 3分の2 100万円
防災備蓄資器材(地域連携分) 10分の10 150万円

※いずれも令和8年度の数値。非常用電源と浸水対策は都の設置補助の案内ページ(交付申請の受付は2026年6月5日〜2027年1月15日)、防災備蓄資器材は防災備蓄資器材の補助の案内ページ(通常分は2026年12月25日、地域連携分は12月15日まで)で確認しました。どちらも予算額に達した時点で受付終了です。地域連携分は、町会等とあらかじめ連携して合同防災訓練を行う場合の区分にあたります。

2026年6月5日の拡充では、発電機の補助率がそれまでの2分の1から3分の2に上がり、防災備蓄資器材の上限額も66万円から100万円になりました(知事記者会見資料)。このほか太陽光発電設備・V2X設備、エレベーター閉じ込め防止対策、マンホールトイレ、備蓄倉庫などの補助メニューもあります。設置補助の対象は登録済みの既存マンションで、新築は含まれません。交付決定の前に契約した工事は対象外で、条件も年度で変わります。最新の率・上限は都の支援制度ページに載っています。

電気設備が水に浸かると非常用電源ごと機能を失うため、止水板や防水扉は停電対策とワンセットの改修です。非常用電源の登録基準にも「電気室等への浸水対策に努めること」という一項があります。浸水対策の補助は浸水想定区域等にある登録マンションが対象で、止水板・防水扉・防水シャッター・逆流防止弁などの改修費用に加え、その前段の調査・企画費用まで含まれます。

賃貸マンションのオーナー向けには無料の防災アドバイザー派遣(登録がなくても申込可)もあり、分譲の管理組合だけでなく、賃貸住宅もはっきり制度の射程に入っています。設置補助の対象者にも、分譲の管理組合と並んで「既存賃貸マンションの所有者等」が明記されています。

賃貸で「とどまるマンション」を選ぶ価値と限界

価値は停電時の生活継続力です。マンションの給水は電気のポンプに頼っており、停電はそのまま断水・トイレ停止・エレベーター停止につながります。非常用電源でこの最低限を動かせる建物なら、自宅にとどまって生活を立て直せる余地が大きい。とくに高層階は、エレベーターが止まったときの階段と水運びの負担が重いぶん、登録の有無を見る価値が高い住戸です。高層階・低層階それぞれの住み心地と費用の違いは「高層階と低層階の住み心地と家賃の差をデータで見た記事」にあります。

募集図面だけでは建物の防災力はほぼ分かりません。当社が扱う東京23区のタワーマンション606棟・募集中4,408部屋(リテラ調べ・自社データベース、2026年11月時点・東京23区の募集中物件)で数えても、図面に免震と書かれた建物は62棟、制震は66棟(募集図面の記載ベース・リテラ調べ)です。非常用発電機や備蓄倉庫まで図面に書かれている物件はさらに限られます。建物の防災体制は、募集図面を眺めるより登録簿一覧を引くほうがはるかによく分かります。

限界は3つあります。第一に、登録は任意です。設備も体制も揃っているのに所有者が申請していないだけのマンションは普通にあり、無登録は「防災が弱い」証拠にはなりません。第二に、☆が表すのは登録された対策の項目数で、実施基準は登録後の設備の維持管理と防災活動の継続を所有者の努力義務としています。有効期間(5年)もあるため、登録年度は一覧のページ区分で分かります。第三に、建物の備えと部屋の備えは別物です。家具の固定や飲料水・携帯トイレなど住戸内の備蓄は入居者の仕事で、必要量は家族構成を入力すると算出してくれる都の「東京備蓄ナビ」が便利です。登録の有無は加点材料として使い、足切りの条件にはしないでください。

東京とどまるマンションのFAQ

Q1. 東京とどまるマンションは、賃貸で部屋を借りる人にも関係がありますか?
A. あります。登録対象は所有者が申請する共同住宅で、分譲マンションに限りません。借りる側は契約前に登録簿一覧で物件名を検索でき、停電時の生活継続力など、図面に載らない情報を無料で確認できます。

Q2. 登録されていないマンションは災害に弱いのですか?
A. そうとは限りません。登録は所有者の任意の申請によるもので、設備が揃っていても登録していない建物は数多くあります。無登録の場合は、非常用電源の有無、その用途(エレベーター・給水ポンプにつながるか)、備蓄倉庫の有無の3点を、仲介会社経由で管理会社に個別確認すれば同じ判断材料が得られます。

Q3. 登録マンションかどうかは、どこで調べられますか?
A. 都のマンションポータルサイトにある「東京とどまるマンション情報登録簿一覧」(https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/bousai/05lcp-list/)で調べられます。登録年度別のページをページ内検索で物件名から探し、☆の数・登録内容・基準(旧/新)を確認します。

Q4. 「東京とどまるマンション」の表示やマークは、どこで見られますか?
A. 登録したマンションには、エントランス等に掲示するための登録ステッカーが配布されるため、建物の入口で見かけることがあります。ステッカーの下部には「防災活動」「非常用電源」「エレベーター閉込防止」など、登録内容に応じた記述が入ります。2026年6月発表の見直し後は、在宅避難への取り組みを最高5段階の☆で示す表示になりました。掲示が見当たらなくても、登録の有無は登録簿一覧で確認できます。

まとめ: 登録簿は加点材料。載っていなければ管理会社に3つ聞く

検討中の物件があるなら、いま登録簿一覧を開いて物件名を検索してみてください。地震の揺れやエレベーター停止まで含めた全体像は「タワーマンションの防災のメリット・デメリットをまとめた記事」にあります。

リテラでは、ご紹介する物件が東京とどまるマンションの登録簿に載っているかを、ご提案の段階で確認してお伝えしています。無登録の物件についても、非常用電源のつなぎ先や備蓄体制を管理会社へ個別に確認します。気になる建物がすでにある方は、お問い合わせフォームに物件名を書いて送っていただければ、同じ確認をします。

この記事の運営・編集
リテラ株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(3)第96348号)
東京のタワーマンション・高級賃貸を専門に仲介しています。会社概要/お問い合わせ

The following two tabs change content below.

リテラ株式会社 代表取締役 加藤 圭一郎

2013年12月、東京都中央区銀座にて、リテラ株式会社を創業。創業前から不動産業界に身を置き、宅地建物取引士として14年のキャリアを誇る。 東京都心を中心に不動産の売買、賃貸、管理並びに仲介、斡旋業務を手掛けている。 また、引っ越しをもっと気軽にすることをコンセプトとした都心の高級賃貸マンションの情報サイト「Litera Properties」の運営をはじめ、不動産に付随した幅広いサービスを展開している。